一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法

当事業所だけでなく、近隣住民及び近隣事業所の待機児童を解消し、仕事と子育てを両立させたいという声に応えるために下記のとおり目標を設定し、行動計画を策定する。

計画期間：2024年10月1日〜2029年9月30日までの5年間

事業所内保育事業としてねぎし保育園の運営を継続し、特に従業員枠での園児獲得を充実したものとする。

①当事業所及び近隣協定先の職員の職場復帰希望時期に合わせ、年度途中でも受け入れ可能とする柔軟な体制づくりに努める。

②保育士が働きやすい環境を整えることにより、保育士不足の解消に努める。

③お預かりする0～2歳児の子どもたちが安心・安全に過ごせる環境づくりに努める。

職場と家庭の両立において男女がともに貢献できる職場となるよう、下記のとおり行動計画を策定する。

計画期間：2022年4月1日〜2027年3月31日までの5年間

①出産・育児において、女性職員が退職することなく安心して長期就業できる環境を整備する。
②育児休業を取得しやすい環境を維持する。
③男性職員の育児休業の取得を推進する。

①育児休業から復帰した職員が円滑に業務を行えるよう、職場内での体制の確保や、ねぎし保育園の利用を推進する。
②法改正に応じて、育児介護休業法の諸制度を整備し周知していく。